（写真）要請文を読み上げる「刻む会」の井上共同代表（右端）と各党議員。右から２人目は小池氏＝２３日、国会内
戦時中の１９４２年２月に旧長生炭鉱（山口県宇部市）で朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となった水没事故について、犠牲者の遺骨収容などを進めている「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は２３日、国会内で厚生労働省、外務省、警察庁に要請を行いました。早急な遺骨のＤＮＡ鑑定と遺族への返還、来年２月に「刻む会」が実施する遺骨収容プロジェクトへの支援、追悼式への出席などを改めて求めました。日本共産党の小池晃書記局長ら各党の国会議員が同席しました。
外務省と警察庁は消極的ながらも「遺骨返還の早期実現に向けて韓国政府とも連携を進めている」と回答。一方、厚労省は「長生炭鉱は、調査の安全性が確認できていない」など以前と変わらない回答を繰り返しました。こうした無責任な姿勢には、出席者から批判が相次ぎました。
要請後の記者会見で、「刻む会」の井上洋子共同代表は「来年１月には日韓首脳会談があり、２月の遺骨収容プロジェクトでは多くの遺骨が戻ってくる。日本政府もどこかで政治決着を迫られるはずだ」と述べ、改めて市民の力で政府を動かす決意を訴えました。小池氏は「市民団体の努力で遺骨が発見されたことが、ここまで事態を動かした。この努力に政治がこたえなければいけない。いまこそ政府の後ろ向きの姿勢を変えさせるときだ」と訴えました。
要請には小池氏のほか、日本共産党から田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員、藤本一規山口県議と、立憲民主党、社民党の国会議員が参加しました。