（写真）県女性相談支援センターで聞き取りをする（奥左から）仁比、田村、白川３氏ら＝２２日、福岡県春日市
女性支援法（困難を抱える女性の支援に関する法律）が施行されて１年半、現状と課題をつかみ国政に生かそうと、日本共産党の仁比聡平参院議員らは２１、２２の両日、福岡県で支援に取り組む団体などを訪ね、実態と要望を聞き取りました。白川容子参院議員、田村貴昭衆院議員、福岡市議団、大谷しんこ県議予定候補らが同行しました。
福岡県の女性相談支援センターでは、「努力義務」となっている女性相談支援員の全市町村への配置目標について、その必要性の認識を共有。職員から「県として国に要望をあげている」との話がありました。
女性協同法律事務所や女性支援を行うＮＰＯ団体との懇談では、当事者がかかわりつくられた支援法の画期的な意義とともに、理念に即した支援を実効性あるものにするための課題や要望が相次ぎました。特に多くが非正規（会計年度任用職員）である女性支援相談員の高い専門性と経験の蓄積に見合った処遇改善について意見交流しました。
学校や家に居場所がなく、繁華街などに集まる青少年に寄り添うＮＰＯ法人が運営するフリースペースでは少年らとも交流。県青少年育成課、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」などでも聞き取りを行いました。
仁比氏は、深刻な被害に寄り添う努力への感銘とともに、支援、福祉の体制充実を全国一律の水準にしていく必要性を述べ「現場の頑張りに応えていきたい」と語りました。