統一協会（世界平和統一家庭連合）などの信者の子どもや支援者たちがつくる団体「宗教２世問題ネットワーク」は２２日、都内で会見を開き、「不当寄付勧誘防止法」の抜本的な見直しを求める要望書を消費者庁に提出したと発表しました。
不当寄付勧誘防止法は、統一協会による高額献金問題を受けて２０２２年末に成立し２３年に施行。法人や団体が、霊感で不安をあおるなど悪質な方法で寄付勧誘を行うことを禁じていますが、被害者や支援者からは、効力の面で全く不十分だとの声が上がり続けています。
「宗教２世」被害者の支援救済活動に取り組んできた阿部克臣弁護士は、現行制度が極めて使いにくく、消費者庁も被害者の声を十分に聞いていないと指摘。特に親が多額の寄付をした場合などに、子どもが親の権利を代わりに行使し、寄付の取り消しや被害救済を実現する「債権者代理権」制度は、極めて使いにくいとして、抜本的改善を要求しました。成人した２世が高齢化した被害者の親を支えるなどの問題が発生していることも指摘しました。
宗教２世問題ネットワーク代表の団作さん（仮名）は「不当な高額献金で苦しんだ生活を今の子や次世代に経験してほしくない。被害を受けた場合も救済される制度を整えてほしい」と訴えました。