（写真）被災地を調査する田村議員（右から２人目）＝２０日、大分市佐賀関
大分市佐賀関（さがのせき）で１１月に住宅など１８０棟以上が焼けた大規模火災の発生から１カ月を経た２０日、日本共産党の田村貴昭衆院議員は被災地を再び訪れ、調査しました。市が２年以内の建設をめざすとした復興市営住宅の候補地として挙がるテニスコート跡地などを視察するとともに、市営住宅や民間アパートなど「みなし住宅」への移動が始まった避難所を訪ねて住民の声を聞きました。
避難所では火災現場の田中区で区長を務める山田二三夫さん（７０）と懇談。山田さんは、市が自立再建が困難な住民について恒久的に暮らせる復興住宅の建設を表明したことについて「希望がもてる」と話す一方、国、自治体の被災者生活再建支援について「家を建て替えようと考えている人はほとんどいない。現状の支援制度だけでは不十分だ」と訴えました。
田村氏は「家の再建を前提とした支援制度には限度がある。だれもが元の生活と暮らしを再建でき地域のコミュニティーを取り戻せるような支援策や経済的支援を強く求めていきたい。力を尽くします」と応じ、激励しました。