（写真）要望書を手渡す党熊本県委員会のメンバーと田村氏（左から５人目）＝２２日、福岡市
陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）への長射程ミサイル配備やオスプレイ夜間訓練中止などを求め、日本共産党熊本県委員会は２２日、九州防衛局（福岡市）に要請しました。松岡勝委員長、東奈津子県政対策責任者、党熊本市議団、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本」の海北由希子氏が参加し、田村貴昭衆院議員が同席しました。
長射程ミサイル配備に関しては、市民が賛否や立場の違いを超えて住民説明会を要望していますが、国は実施しないと明言。“問い合わせ窓口設置やウェブサイトにＱ＆Ａや動画を掲載”と繰り返す防衛局側に、海北氏は「日本初の長射程ミサイル配備なのに説明会さえ開かれず、人として見られていないのかと市民が思い始めている」と代弁し、意見交換の場を重ねて求めました。
ミサイル配備と一体の覆土式火薬庫「新設」を巡り防衛局側は「老朽化に伴う建て替え。貯蔵量や保安距離は明らかにできない」と主張。上野美恵子市議は市民病院が駐屯地に近接し、２キロ圏内に学校や保育施設が多数あると述べ「住民は安全を守られていると思えない」と批判しました。
田村氏は、木原稔官房長官が就任前の９月、自民党熊本県連の勉強会で「健軍駐屯地からミサイルが発射されるわけではない」と発言したのに対し、防衛局のＱ＆Ａは「事態の様相に応じて判断」と駐屯地からの発射を否定しないことについて「齟齬（そご）があり適切な情報提供ではない。住民に直接説明を」と要求しました。