（写真）小池百合子知事（前列右から５人目）に予算要望書を手渡す日本共産党都議団＝２２日、都庁
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は２２日、２０２６年度都予算編成に対する要望書を小池百合子知事に提出しました。
予算要望書は都議会での論戦と調査、各分野の都民団体から寄せられた要望を踏まえてまとめたもの。（１）暮らしと福祉を守り、地域経済を立て直す（２）災害から命を守る（３）住民参加で公共を取り戻す（４）人権と平和を大事にする都政へ―の四つの角度から２４９１項目の実現を求めています。
里吉ゆみ幹事長は「長引く物価高騰で都民生活は深刻。今こそ都が『住民の福祉の増進』の役割を発揮し、生活できる東京にすることが大切だ」と強調しました。
とや英津子政策調査会長が主な要望項目を説明。▽中小企業の賃上げへ簡素な支援制度に踏み出す▽一人親家庭・障害児者の福祉手当を増額する▽災害被災者の生活再建を支援する▽気候危機打開へ化石燃料・原発と決別する▽都営住宅の新規建設をはじめ低家賃の公共住宅５万戸を整備する▽住民の理解を得られない大型再開発・道路建設を見直す▽差別と排外主義を許さず全ての人の人権を尊重する▽東京空襲の被害継承や核兵器廃絶のため行動する―ことなどを求めました。
原のり子都議が「障害のある人の生活の質を高める余暇活動に、都が支援を」、清水とし子都議が「都内病院の７割が赤字。公立・民間病院の経営支援を」、福手ゆう子都議が「性売買・性搾取の実態調査を」と訴えました。
小池知事は「多岐にわたる要望をいただいた。年明けの知事査定で判断し、１月下旬に予算案を発表する」と答えました。