日本共産党の小池晃書記局長は２１日夜放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」で、物価高対策や企業・団体献金について各党の国会議員らと議論しました。
小池氏は補正予算の物価高対策について、おこめ券など「行き当たりばったりだ」と批判し、一番効果的で即効性があるのは消費税の一律５％減税だと強調。値上がりは食料品に限らないとして「一律５％に減税し、小規模事業者を苦しめているインボイス制度は廃止すべきだ」と主張しました。
大企業減税見直し
そのために必要な約１５兆円の財源確保に向け、大企業への行き過ぎた減税を見直すべきだと強調。富裕層を優遇する所得税「１億円の壁」の見直しが報道されているが、対象は６億円以上だとし、「６億円以上なら対象は２０００人。『１億円の壁』なのに、なぜ２万８０００人の１億円以上への優遇をやめないのか」と追及しました。また、「消費税減税の財源は国債でいい」との議論に対しては、「恒久減税には恒久財源が必要だ」として、「責任をもった財政論」の必要性を説きました。
自民と維新が臨時国会に提出し、成立断念に追い込まれた衆院議員定数削減法案を巡り、小池氏は「維新は企業献金禁止の公約を投げ捨て、自民は連立で政権を維持したいというだけの、党利党略の法案だ」と批判。日本の現在の国会議員数は人口比で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８カ国中３６位と下から３番目で、日本の普通選挙１００年の歴史の中でも最少だと指摘し「これ以上減らす根拠は全くない」と強調しました。
ビデオジャーナリストの神保哲生氏が「企業献金が政治をゆがめている」と指摘したのに対し、自民党の井上信治幹事長代理は「証拠を見せねば駄目だ」などと主張。神保氏は証拠を見せるべきは自民党側ではないかと反論しました。
反省がない自民党
小池氏は、井上氏に対し「こんな開き直りを言った人は初めてだ」と批判し、「なぜ企業献金の９７％が自民党に集中するのか。見返りを期待するからだ。企業は善意で献金などしない」と追及。裏金事件に関与した現職国会議員３８人のうち２３人が代表を務める政党支部が、２０２４年に前年より多く企業・団体献金を集めていたとの報道に言及し、「自民党は本当に反省がない。企業・団体献金はパーティー券も含めて全面禁止が必要だ」と強調しました。