日本共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、高市政権が高支持率を保つなかでの現在の野党の構図についてきかれ、「高市政権と対決し、違う道を示すことが大事ではないか」と述べました。
小池氏は「政治とカネ」の問題を巡り、以前は企業・団体献金禁止を多くの野党が唱えていたが、今は献金の受け皿規制という方向に変わってきていると指摘。軍拡についても「共産党以外は、軍拡反対という議論がなかなかできていない」と語り、２１日のＮＨＫ「日曜討論」では、高市早苗首相による「台湾有事発言」の撤回を求めたのは日本共産党の山添拓政策委員長だけだったと指摘しました。
「違憲の安保法制は廃止すべきだとはっきり言っていく、憲法を守り大軍拡は許さないという流れを国会のなかでつくっていくことがとても大事になっている」と強調。「高市政権が進めている方向に対決し、それとは違う別の道があるということを示すための努力をしていきたい」と抱負を語りました。