日本共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、円安が続くなかで長期金利が２７年ぶりの高水準になったことなど、日本の経済・財政状況について問われ、「危険な状況が生まれつつあるのではないか」と述べました。
小池氏は「補正予算では国債発行額が１１兆円を超え、将来の日本の財政に対する不安が広がっている」「金融正常化に向けて、日銀が０・７５％への金利引き上げを発表した日に円安が逆に進んだ。本来なら円高にふれてしかるべきなのに円安が加速したことは、日本の経済、財政状況に対する世界の不安と、危険な状態への警告だと受け止めるべきだ」と主張しました。
「高い金利をつけなければ国債が売れない状況が生まれている。これを償還する際には、深刻な財政への打撃になるし、円安の進行は輸入物価をさらに引き上げることになる」と強調。おこめ券や子ども給付金など行き当たりばったりの物価対策の結果、円安を加速して物価が上がったら元も子もないと指摘し、「財政状況も含め、冷静で事実に基づく議論と対応が必要だ」と説きました。
その上で、小池氏は「アベノミクスの『負の遺産』により、危機的な状況が始まっているとみるべきだ。くらしを支えるための財政出動は必要だが、それが効果的なものになっているのか検証する必要がある」と強調しました。