政府の男女共同参画会議（議長・木原稔官房長官）の下に設置されている有識者による専門調査会が２２日開かれ、近く政府が決定する「第６次男女共同参画基本計画」の成果目標案について審議し、旧姓使用の法制化に異論が出されました。
連合の井上久美枝委員は、１２日に開催された男女共同参画会議での同計画策定に当たっての「基本的な考え方（答申案）」に「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討」が突如、追加されたことについて「大変遺憾である」と発言しました。
「基本的な考え方（答申案）」は、一年かけて専門調査会で審議され、パブリックコメントなどを踏まえて整理されたものです。井上氏は、「（専門調査会で）私も選択的夫婦別姓に関して会議のたびに発言し、他の委員からも同様の発言をしていただいた」と述べ、「その意味でプロセスの透明性と答申の正当性に大変疑念をもっている」と強調しました。井上氏は、この間の報道などにふれ、「民主的な合意形成のもとで策定されたものに対し、審議を経ずに政権の意向が反映されるとすれば審議会の軽視といわざるを得ない」と指摘しました。
今回が８回となる有識者による専門調査会はこの日が最後です。旧姓の法制化を盛り込んだ「基本的な考え方（答申案）」の扱いについては、木原官房長官に一任されています。