日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内での記者会見で、非核三原則を巡る与党幹部の発言を巡り、「非核三原則は議論の余地のない課題だ。唯一の戦争被爆国としてゆるがせにできない国是だ」と指摘し、「（政府高官による）核を保有する」という発言もあったとし、「核の持ち込みが想定された議論。周辺国の核開発を加速し、日本を危険にさらす議論」だと批判しました。
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２２日、国会内
２１日のＮＨＫ「日曜討論」では、自民党の小野寺五典安保調査会長が「非核三原則の在り方について議論すべき課題の一つだ」と表明。日本維新の会の前原誠司安保調査会長も「しっかりと点検することが大事だ」と発言しました。
小池氏は、世界は今、核兵器廃絶へ向けて核兵器禁止条約の実現に全力を挙げ、９５カ国が条約に署名していると指摘。その下で「世界の流れに対する真正面からの逆行であると言わざるを得ない」と指摘し、「日本被団協が１年前にノーベル平和賞を受賞して、みんなで喜び祝った国で、なぜこういう議論が始まっているのか」「非核三原則はゆるがせにしない国是として確認をしていくことこそ必要だ」と強調しました。
自民や維新の発言の背景には「核抑止力」論があり、「核を持っていれば安全で、核使用を止めることができるという『核抑止力』論の呪縛の下にあると言わざるを得ない」と主張。一方で、「核の先制使用を公言してはばからない国も存在している下で、『核抑止』は無力になっている」と指摘しました。「『核抑止力』論から抜け出し、核廃絶へ向かう議論を進めるために力を尽くしていきたい」と表明しました。