２０日、沖縄県名護市内で行われたおながクミコ名護市長選予定候補必勝の総決起集会での、日本共産党の小池晃書記局長の情勢報告（要旨）を紹介します。
（写真）訴える小池晃書記局長＝２０日、沖縄県名護市
皆さん、こんにちは。日本共産党の小池晃です。来年１月２５日、名護を変え、沖縄を変え、日本を変える選挙にしていこうではありませんか。
前回の２０２２年とは政治情勢が大きく変わっています。政権与党が過半数割れして、公明党が連立を離脱しました。県民が政府を追い詰めつつある中での選挙です。
高市早苗首相は、「台湾有事は存立危機事態」などと言いました。そして、首相官邸の高官が「日本は核兵器を保有すべき」だと言いました。断じて許せません。今、私たちは戦争か平和かの歴史的岐路に立たされています。日米両政府が強行する無謀な辺野古の建設に対して断固ノーを突きつける、「日米両政府対沖縄県民、名護市民」のたたかいです。おながクミコさんに、その願いをみんなで託そうではありませんか。
破たんした新基地か 平和と希望の未来か
争点は二つ。一つは、「破たんした新基地建設か、それとも平和と希望の未来を選ぶのか」です。防衛省は今年１月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事に着手しましたが、６月以降半年も工事を中断していました。ところが昨日、まるでこの選挙にぶつけるかのようにくい打ちを再開しました。
私は今日、辺野古に行ってきました。大浦湾に巨大なサンドコンパクションパイル船が６隻も並んで、砂くいを打ち込む工事を始めています。しかし、政府には何の展望もありません。今年打ち込んだ砂くいは２９００本です。一方、大浦湾に打ち込もうとしているくいは７万１０００本。単純計算でも２０年以上かかり、これだけで計画の９年３カ月をはるかに上回ります。
軟弱地盤は海面下９０メートルに達していますが、改良できるのは７０メートルまで。いくら砂くいを打ち込んで基地ができても、沈み続ける基地になってしまうのです。
いつ完成するのか、本当に完成するのかどうかも分からない。日米両政府が普天間基地の全面返還に合意した１９９６年の橋本・モンデール会談から来年４月で３０年になります。どこが１日も早い返還なのか、まさに固定化以外の何物でもないではありませんか。
予算もうなぎ登りです。軟弱地盤の改良工事で見積もりを９３００億円に引き上げましたが、昨年度までにすでに７割を使っています。ところが、埋め立てを終えたのは全体の１６％。しかも埋め立てに使おうとしている土砂の調達先の７割は地上戦の激戦地だった糸満市と八重瀬町です。遺骨の含まれる土砂を埋め立てに使うのは、戦没者に対する冒涜（ぼうとく）以外の何物でもありません。
辺野古新基地には一片の道理もない
政治的にも技術的にも財政的にも破綻は明らかです。改めてこの計画には一片の道理もないということをお話しします。
一つは、この辺野古の基地は、欠陥機オスプレイを移駐させるためのものだということです。政府は普天間基地が持っている三つの機能のうち、オスプレイの運用機能のみを辺野古に移すと説明してきました。ところが、墜落事故を繰り返してきたのがオスプレイです。米軍は安全性を確認して運用していると言いますが、普天間基地のオスプレイは２０１６年に名護市安部の海岸に墜落し、１７年にはオーストラリア沖で墜落。横田基地の空軍オスプレイも屋久島沖で墜落。部品の落下は日常茶飯事です。オスプレイはクラッチの欠陥、オートローテーション機能の欠如、さまざまな構造上の問題を抱えています。
それはアメリカも認めている。１２日に公表された米政府監査院の報告書によると、オスプレイの重大事故の発生率は近年上昇して、過去最高水準になっているとしています。政府は、オスプレイは飛行すれば、飛行時間を重ねればだんだん安全になると言いましたが、実際は全く逆だということをアメリカ政府も認めています。米軍の包括レビューも出ました。再び重大事故が起こる「リスクが増え続けている」と言っています。このような欠陥機のために何兆円も使って、新たな基地を造らなければならないのか。欠陥機は本国に返すのが当然ではないでしょうか。
二つ目に、基地のたらい回しでは、県民の苦しみをなくすことはできないということです。先日も普天間基地の周辺で子どもたちの安全を守るためにと活動している♯コドソラ、宜野湾ちゅら水会、ＰＦＡＳ連絡会の皆さんのお話を国会で聞きました。２０１７年に米軍ヘリの部品が保育園と普天間第二小学校に落ちました。私はその直後、普天間第二小の米軍ヘリの窓の跡が残っている現場を見てきました。この苦しみは直ちに解消されなければいけません。しかし、普天間の苦しみを辺野古に移すということでは、問題は解決しません。
普天間のヘリもオスプレイも普天間周辺だけではなく、沖縄中を飛び回っています。今年５月にも名護市と今帰仁（なきじん）村の境界付近で重さ１８キロのバッグを落下させました。沖縄に基地が残る限り、こういう苦しみは沖縄中で続きます。
米軍はＰＦＡＳ汚染に関する県の立ち入り調査を拒否しました。「基地の外からの汚染がないことを証明せよ」と。不当な言いがかりとしか言いようがありません。こうした米軍のやり方に、ノーの声を上げていこうではありませんか。
基地をどう運用するか、これは米軍が勝手に決めているんです。米軍は嘉手納基地を拠点にＦ３５Ｂ戦闘機を北部地域で運用する計画を持っています。そのための訓練空域の拡大も狙っています。政府はそうした計画はないと言っていますが、今は計画がないと言っているだけです。現に先島諸島では米軍の訓練計画はないと言っていたのに、自衛隊が配備された途端にどんどんやっているではありませんか。
高市首相は来年中の安保３文書改定で、非核三原則の見直しも否定していません。首相官邸からは「核保有」発言まで出ました。このままでは沖縄に再び核を持ち込むことにもなりかねません。
キャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）の米兵が増えれば、米兵が名護の街にも出てくるでしょう。今年、米軍絡みの刑法犯は過去２０年で最多です。性暴力が６件も摘発されています。皆さん、県民が声を一つにして、基地は「移す」のでは「なくす」、この声を上げていこうではありませんか。
三つ目は、この基地が沖縄に戦火を呼び込む出撃拠点になるということです。今までは海兵隊が沖縄にいるのは朝鮮半島や台湾海峡に近いからだと言ってきました。ところが今、米軍の戦略は変わってきています。沖縄の島々に展開して、そこから相手の艦船をミサイルで攻撃をする。沖縄の島という島を戦場にする。これが今の米軍の戦略です。その際の兵員や物資の輸送を担うのがオスプレイです。「台湾有事は存立危機事態」という高市首相の答弁は、言葉だけの問題ではないのです。まさに沖縄の軍事要塞（ようさい）化が、台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりだと自白したものです。沖縄を出撃拠点にする、再び戦場にする。こんなことを絶対に認めるわけにはいきません。
再編交付金は安定財源ではない
（写真）おながクミコさん（正面左から３人目）勝利へ向けて訴える小池晃書記局長＝２０日、沖縄県名護市
渡具知市政の発足から８年、こういう一片の道理もない計画に対して市長は異を唱えないばかりか、新基地建設に必要な美謝川（みじゃがわ）の水路の変更工事を認めました。何よりも防衛省が新基地建設容認の見返りとして再編交付金を出していることが、新基地容認の動かぬ証拠ではないでしょうか。
しかも、一昨日、（市内の）屋部公民館でこう発言しました。「辺野古の工事は今進んでいる。県は裁判で負けている。（だから）地域の声を国に訴える。それが市長の仕事だ」。今まで彼は辺野古のことを語ってきませんでした。しかし、ついに辺野古のことを言い出した。基地建設はもう進む。だからそれに対して声を国に届けるのが自分の仕事だと、完全に開き直ってきています。
再編交付金は、長期的な安定財源ではありません。政府の思惑に左右される「麻薬」のようなものです。名護市民の将来に禍根を残す危険極まりない基地を子や孫の世代に引き継いでいいのか。世界的にも貴重で日本初のホープスポット（希望の海）にも選ばれた辺野古・大浦湾・北部地域の自然環境を未来の子どもたちのために引き継いでいこうではありませんか。
金の力で市民を分断するこのひきょうな政府のやり方にきっぱりノーを突きつけて、誇りある豊かな名護市をつくっていこうではありませんか。
新基地建設の無駄をやめさせて、大浦湾とキャンプ・シュワブの返還跡地を有効活用すれば、年間５００億円規模の経済効果を生み出すことができます。名護市の未来はここにあります。おながクミコ市長の誕生で新基地建設をきっぱり中止させましょう。
市民に冷たい市政か 暮らし最優先の市政か
（争点の）二つ目に、「市民に冷たい市政か、暮らし最優先の市政か」、これも問われています。渡具知市政は再編交付金で予算を膨らませてきましたが、暮らしは良くなったでしょうか。市民の所得は減り続け、平均世帯年収は他の市と比べて大幅に減少しています。なぜ市民が豊かにならないのか。それは市政が市民の方ではなく、基地推進に協力することにばかり目が向いているから、こうなっているのではないでしょうか。
渡具知市長の問題点の一つは、高すぎる介護の負担と後期高齢者の問題です。名護市は県内で一番介護保険料が重い。しかし、市独自の減免制度がありません。特養ホームの数が足りず、２５０人を超える待機者がいます。名護の高齢者は周辺自治体の施設に入らざるを得なくなっています。
二つは、子育て・医療の問題です。市内に県立病院以外は産婦人科が１カ所しかない。お母さんたちが不安を抱えています。保育士さんの離職率は全国平均を大きく上回り、待機児童の解消も遅れています。
三つは、地域経済の土台が壊されていることです。名護市の基幹産業は農林水産業ですが、農林水産予算は３分の１に減らされています。農業産出額も名護産品の使用率も減っています。地域経済を支える第一次産業の活力が失われて、どうして市民所得が上がるでしょうか。
四つは、働く人の手取りが増えないことです。那覇市では公契約条例が制定されていますが、名護市にはありません。入札制度の見直しも不十分で、市内の中小業者の営業が守られていません。公共事業で働く労働者の手取りも増えていません。
「基地は受け入れたくないけれども、暮らしが少しでも良くなれば」と思っている市民は少なくないと思います。しかし、基地推進の見返りの交付金を受け取りながら、市民所得が減っている。福祉サービスは県内最低水準、基幹産業は衰退。これが渡具知市政８年間の厳然たる事実ではないでしょうか。だからこそ、私たちはこの市民に冷たい市政を暮らし優先の市政へ転換させたい。おながクミコ市長で市民が主役の市政、暮らし第一の市政に変えていこうではないですか。
新基地を止めること 暮らしよくすること 矛盾しない
クミコさんは生活が一番の名護市へ具体的な施策を打ち出しています。名護市独自に水道料金の基本料金を免除する緊急物価高騰対策を実施する。県立北部病院の跡地利用で介護施設を設置して、待機高齢者ゼロを実現する。「子どもの医療費ゼロ、学校給食費ゼロ、保育料ゼロ」の三つの無償化を実現する。これを再編交付金に頼らず、市の独自財源で実現する政策を打ち出しています。市内に産婦人科が少ない現状を踏まえて、妊娠から子育てまで一貫して支援するバースセンターを整備することも訴えています。
二つ目、地元の産業が一番の名護市へ市民の所得を増やす政策です。新基地に頼るのではない自立経済を確立していく。農林水産業を名護市の基幹産業として応援をし、必要な予算を投入していく。市内中小業者に優先的に受注、発注し、実効性のある公契約条例を作って働く人々の手取りを増やす。
三つ目に「平和が一番」です。戦争準備から平和と友好の名護市へと転換して、デニー知事が取り組んでいる平和の自治体外交とタイアップして、大浦湾をはじめ豊かな自然を生かして経済発展につなげようと訴えていこうではありませんか。
辺野古の新基地を止めることと、暮らしを良くすることは決して矛盾しません。むしろ新基地をやめて、その巨額の予算とエネルギーを全て市民の生活と未来への投資に使うことこそ、今こそ必要だということを訴えていく選挙にしようではありませんか。
平和と希望のバトン 子どもたちに
クミコさんは「オール沖縄の市議」として１５年の間に、稲嶺市政から市政が取り組むべきことを学び、渡具知市政から、やってはダメなことを学びました。身をもって熟知しています。任せて安心の最高の候補者であることは、皆さんよくご存じではないでしょうか。辺野古のテントに寝袋を持参して駆けつけて１年間泊まり込みました。寝袋議員だと言われるほどの行動力は抜群です。辺野古は絶対ダメだという信念を持っているのがおながクミコさんです。
市議として、性の多様性に配慮した個室トイレの設置、生理の貧困の解消へ、生理用品の無償配布や公共施設の設置、女性ならではの視線、視点で実績を上げてきました。
クミコさんが当選したら最初にやりたいことは、デニー知事と一緒に上京して、名護市民の代表として高市首相に辺野古新基地建設の即時中止を要請することです。その姿を見たいじゃありませんか。平和と希望のバトンを子どもたちに手渡すために、日本共産党と沖縄県統一連の皆さんが、力を合わせておながクミコ市長を誕生させようではありませんか。