（写真）田村委員長のインタビューを掲載したユマニテの紙面
日本共産党の田村智子委員長はこのほど、フランスの左翼進歩的日刊紙「ユマニテ」（タブロイド判、２４ページ）のインタビューを受け、日本の政治、経済、社会情勢について語りました。同紙１７日付は、１面と１５、１６面に見開きで掲載しました。
田村氏は、平和と民主主義を脅かす戦後最悪の高市政権と真正面から対決し、国民との共同の力でたたかう党の立場や政策を幅広く語っています。同政権が「憲法の規定や外交上の要請を無視しているため、危険性とともに脆（もろ）さ、弱さを併せ持っている」と強調しました。
最初の質問となった高市早苗首相の台湾発言問題については、首相が特定の国との戦争の可能性に言及した重大なものであり、「戦争放棄」「交戦権の否認」を定めている憲法にも１９７２年の日中共同声明にも反すると指摘し、発言の撤回を要求。それを拒否し続けていることは、「自ら重大な外交問題をつくり、それを解決することもできないということだ。このような政権に政治のかじ取りをまかせていいのかが問われる」と厳しく批判しました。
中国との関係についての質問では、ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別した対応、経済交流や人的交流と結び付けない、事実に基づかない言動を慎むことを求めていると回答しました。台湾問題への党の基本的立場について、平和的解決、台湾住民の意志の尊重を求め、中国による台湾への武力行使に反対し、日本と米国は軍事介入すべきではないと表明しています。
また、「帝国時代の日本軍となることを危惧するか」との質問に、高市政権が極右・排外主義の勢力を取り込んだことを指摘するとともに、「日本国民の戦争反対の意志こそが、高市政権の危険な思想を阻止することができる」と強調しました。日本共産党の独自の平和外交を語り、「戦争放棄を宣言し、唯一の被爆国、核兵器の非人道性を歴史に刻んだ日本において、米国への従属から脱却し、核兵器を廃絶し、平和な国際秩序を構築するために奮闘する」と結びました。