利用料２割負担の対象拡大など介護保険見直しの議論が大詰めを迎えるなか、全日本民主医療機関連合会（増田剛会長）は２０日、１割負担の人が２割になった場合の影響アンケート調査の結果を、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会委員に送付しました。２割になった場合、４０・８％が「サービスの利用時間や回数を減らす」と回答、「利用を中止する」も８・３％ありました。２割負担の拡大が大規模な利用抑制につながることは明らかです。
調査は現在１割負担の人を対象に１１月に実施。１３４１人が回答しました。「今まで通り利用を続けるために家計を切り詰める（食費などを削る）」も３１・２％ありました。
介護サービスの時間・回数を減らしたり中止した結果の影響では、「身体を動かす機会が減り、筋力の低下などで調子（体調等）が悪くなる」が最多で４８・４％に上りました。「家族の介護負担が大きくなる」も３５・４％ありました。
調査結果を受け全日本民医連は、２割負担を拡大すれば利用控えを招き、結果として重度化につながり介護給付費の増大を引き起こすとして、撤回を求めています。また政府が掲げる「制度の持続可能性の確保」には、現在２５％の国庫負担の段階的引き上げが欠かせない―と要望しています。