来年秋に名古屋で行われるアジア・アジアパラ競技大会をめぐって１８日、同大会の最上位パートナーであるＧＬイベンツ社が随意契約締結に必要な協賛金２２億円について「すべては支払われていない」と同大会推進局長が明らかにしました。大阪・関西万博で、下請け企業への建設費未払いを起こしているＧＬ社。被害を訴えている下請け業者の訴状によると、ＧＬ社は協賛金への拠出を理由に「資力がない」と主張しているとされていましたが、その前提が崩れています。
ＧＬ社は、アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会とパートナーシップ契約を交わし、競技会場設営と運営業務の委託を６３０億円で請け負っています。建設費未払い問題が解決しないまま、国費も投入される大規模イベントの設営・運営を任せてよいのかが問われています。
同大会推進局長の発言は、愛知県議会の最終日（１８日）に日本共産党の、しもおく奈歩県議が本会議で行った議案質疑に対して答えたものです。
質疑では、県と大会組織委員会に対してＧＬ社から７月に建設費未払い問題についての報告があったことも明らかになりましたが、推進局長は「内容については守秘義務があるため答えられない」と述べました。
また、この日に成立した県の補正予算では、アジア・アジアパラ大会をめぐって来年度に支払う予定であった２１２億円以上の設営・運営費を前倒しで支払うことも決まりました。このほとんどが、ＧＬ社に支払われます。
しもおく氏は、協賛金の事実関係についても二転三転しているＧＬ社の不誠実な姿勢は看過できないと強調し、「今からでもＧＬ社との契約について、見直すことを求めます」と訴えました。