米軍基地由来が疑われる有機フッ素化合物ＰＦＡＳによる水道水汚染に伴い、沖縄県企業局が実施している対策を巡って国の補助が打ち切られようとしていることを受け、那覇市議会は１９日、安心・安全な水道水確保へ国の恒常的支援などを求める意見書を可決しました。日本共産党市議団が提案、議会をリードし全会一致となりました。
意見書は、北谷浄水場への取水が行われている本島中部水源でのＰＦＡＳ汚染について、「近接する米軍の嘉手納基地、普天間基地が汚染源である可能性が高いものと指摘され懸念されている」と指摘。県などが汚染源特定のため米軍基地内への立ち入り調査を繰り返し国に要請しているものの、米軍を特権的に扱う日米地位協定が壁になっていると述べています。
県企業局が北谷浄水場でＰＦＡＳを取り除くため導入している高機能粒状活性炭の更新費を巡り、国の補助金が来年度以降は活用できない見通しになっているとして「県の全額負担になれば、市民と県民に不当な負担を強いることになる」と強調。その上で「ＰＦＡＳを完全除去するまでは国の責任で（対策費を）負担すべきだ」と述べるとともに、基地内立ち入り調査の早急な実施や汚染源特定に伴い根本解決を図ることなどを国に強く求めています。