神奈川県議会は１８日、「唯一の戦争被爆国として国是である非核三原則の尊重と堅持を求める意見書」を全会一致で可決しました。日本共産党議員団が提出した意見書案を受けて公明党議員団が提出した対案が可決されたものです。
共産党案は、核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則について、「時の政権の判断や解釈でこの原則が揺らぐことがあってはならない」として「法制化」を求めていました。対案に「法制化」は含まれていませんが、共産党は「国是」として「堅持」することは「現状からの後退をゆるさない」ことだとして、賛成しました。
可決された意見書は、「国際社会の緊張が高まり、安全保障環境は一層厳しさを増している」時代だからこそ、「平和国家としての立場を明確にすることが求められて」おり、「現実的な安全保障政策の下でも、その核心となる理念は揺らぐべきではない」としています。
共産党の井坂新哉県議団長は「原子力潜水艦の保有や非核三原則見直しを検討する高市（早苗）政権へのプレッシャーになる。戦後８０年の年の最後の議会で、神奈川は（小泉進次郎）防衛相のお膝元でもあり、意義のあること」だとして、各地で意見書が出るよう期待すると話しています。