（写真）神谷政務官（左から４人目）に要求書を手渡す年金者組合の岩崎氏（同３人目）らと、共産党の白川氏（同５人目）＝１８日、厚労省
全日本年金者組合は１８日、厚生労働省を訪れ、２０２６年度予算要求に向け、物価高騰を上回る年金額引き上げなどを求める要求書を神谷政幸厚労政務官に提出し、要請しました。
岩崎勇委員長は、厚労省が２０２５年度の年金額を１・９％引き上げたものの物価上昇率は２・７％で実質０・８％の大幅減額になると指摘。「受給者のくらしを守るため、ただちに物価上昇を上回る年金改定を」と訴えました。
廣岡元穂副委員長は、第２次安倍政権以降の１３年間で実質８・６％も減額され、１０万円未満の年金受給者は２２３１万人で、そのうち女性が１７３８万人もいると告発。組合員から「野菜が高騰し買えるのはモヤシくらい」「米も５キロで、４３２１円で買えない」「１日２食しか食べられない」という声が上がっていると紹介しました。
また、現在２カ月に１回の年金支給を欧米並みに毎月支給にすること、３００兆円を超える年金積立金の一部を活用した保険料の引き下げや給付改善を要求しました。
同席した日本共産党の白川容子参院議員は、年金は国民全体の問題だが、女性の低年金は深刻だとして、男女の年金格差をなくすことを求めました。