（写真）意見交換する山添氏（右）と大石氏＝１８日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は１８日、国会内で、れいわ新選組の大石あきこ政策審議会長と意見交換会（オンライン公開）を行い、高市政権の大軍拡や改憲姿勢などについて議論しました。
冒頭、同会開催の経過を両氏が報告。参院選後、自民党や日本維新の会、国民民主党、参政党などの反動的な動きの強まりに対抗する新たな共同を求めて日本共産党が働きかけてきた党首会談の一環として、政策責任者の意見交換会が今回実現したことを明らかにしました。
山添氏は「維新と自民の連立政権、高市政権で最もあぶないのは、大軍拡の問題だ」と指摘。補正予算で国内総生産（ＧＤＰ）比２％の前倒しに続いてさらなる米国の要求に従っていけば、軍事費は２０兆円規模になるとして、「減税どころではない。すでに出されている所得税の増税でも間に合わない」と危険性を強調しました。大石氏は、米国いいなりで日本が“戦争ビジネス”に巻き込まれると警告し、「みんなで働いて、みんなで消費して社会を回している。その付加価値から、国が軍事に流し込んでいく」「絶対みんな貧しくなる」と批判しました。
山添氏は、特定の国を名指しし軍拡を進める異常さを批判しつつ、憲法９条の歯止めは乗り越えられないとした上で、「その９条にまで手をつけていこうというのが改憲に向けた大きな流れだ。高市首相が所信表明で改憲論議の『加速』を求めるなど一段踏み込んでいる」と強調しました。
大石氏は、衆院憲法審査会で「条文起草委員会まで進もうとしている」と警告し、「憲法は（国民の）最大の武器だ」と述べ、「権力者を縛る国民の武器が憲法だ」と主張。山添氏は「憲法が戦争放棄や戦力の不保持を定めているのは、今のような危うい政治に戦争をさせないためだ」と述べました。
最後に、山添氏は「問題意識が共通していることが（視聴者に）伝わったことは大事な獲得だった」と述べました。