（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１１日、衆院総務委
地方公務員の「給与改定費」確保のための費用など、２０２５年度補正予算で増額された地方交付税を措置するための改正地方交付税法が１６日に可決・成立しました。日本共産党は賛成しました。同党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院総務委員会で、自治体の非正規公務員「会計年度任用職員」の処遇改善を求めました。
林芳正総務相は、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員の処遇格差について「処遇を改善していくことは重要な課題だ」と答弁しました。
総務省は昨年度から補正予算で「給与改定費」を設けていますが、４月に遡及（そきゅう）して改定した自治体は１３３８にとどまり４５０自治体が遡及改定していません。
理由について「システム改修の必要性」などをあげた総務省自治行政局の加藤主税公務員部長に対し、辰巳氏は「そうではない自治体もある。給与改定費の適切な見積もりをしたのか。厳しい財政運営を強いられている実態を総務省は把握すべきだ」と批判。住民サービス削減を理由に職員給与を遡及改定しない自治体や、財政調整基金の枯渇を理由に給与改定条例案を提出しない自治体もあるとし「財政難が原因で会計年度任用職員の給与改定が実施されないことがあってはならない」と迫りました。
林総務相は「実施時期を含め常勤職員に準じた改定が基本であり適切な対応を促したい」と答えました。
辰巳氏は、業務量は変わらないのに勤務日数や勤務時間を削減するなど事実上のサービス残業を押し付ける事例を示し「あってはならない」と追及。林総務相は「適切に時間外勤務手当を支給するのは当たり前だ」と答弁しました。