来年４月からの公立小学校の給食費無償化は、全額国の負担で実施することになりました。児童１人あたり月５２００円を公費で支援します。１８日の自民、日本維新の会、公明の３党による実務者協議で決定しました。
文部科学省によると、２０２３年の平均給食費は約４７００円。物価高騰分を勘案し単価を引き上げます。必要経費は国と都道府県の折半としますが、地方分は交付税で対応し、実質的に自治体負担が発生しないようにします。ただし、給食費が５２００円を超える場合は、自治体や保護者の負担が必要となるケースも想定されます。
文科省はこれまで、アレルギーなどで弁当を持参する子どもや、不登校で給食を食べない児童生徒もいることから、「公平性」を口実に「無償化」に慎重な姿勢を示していました。
一方、保護者や学校関係者が無償化を求める運動を全国で展開。日本共産党の吉良よし子参院議員の１８年１２月の国会質問に、文科省が「学校給食法は自治体の全額補助を否定していない」と認め、これらに押され、自治体独自の無償化措置が広がりました。
自維公は当初、２６年度予算が大詰めの段階で地方に半額を負担させる案を唐突に提示。これに対し全国知事会は１２日、「本来であれば国の責任で全額国庫補助金等で実施するもの」だとする抗議声明を出していました。