（写真）懇談する田村智子委員長（左）と大沢真理東大名誉教授＝１８日、衆院第２議員会館
日本共産党の田村智子委員長は１８日、高市政権に立ち向かう国民的共同を広げるため、大沢真理東大名誉教授と国会内で懇談し、経済政策、社会保障、ジェンダー、排外主義を巡る高市政権の問題点や同政権にどう対抗していくのかについて意見を交わしました。
大沢氏は、安倍政権時からの数次の診療報酬マイナス改定で、医療従事者の実質賃金が他の産業と比べ大きく減少し、医療機関の７割が赤字という深刻な実態に高市政権がまともに向き合っていないと厳しく批判。田村氏は、自民・維新の連立政権が狙う「医療費４兆円削減」の重大性を指摘し、「地域から病院がなくなってしまう。保険あって医療なしの事態になりかねないことを国民に訴えていきたい」と述べました。
大沢氏は、安倍政権が２０１７年に消費税率を上げる理由に子育て支援を掲げ、岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出したが出生率は減り続け、「コロナ禍明けで（出生を）取り戻さなかったのは日本だけだ」と告発。両氏は新自由主義の政策による若者の貧困や将来不安の拡大が人口減少をもたらしていると語り合いました。
事態打開のためには―。大沢氏は富裕層・大企業優遇策に言及し、「『相応の負担』、まともな負担構造を取り戻す」べきだと主張し、田村氏は世代間対立などでなく「持てる者と搾取されている人との対立を明瞭にすることだ」と指摘。両氏は所得再分配や、大企業・富裕層の税と社会保険の応分負担が必要だとの考えで一致しました。
田村氏は「『搾取』という言葉をキーワードに、国民へのアピールができないか探求している」として、志位和夫議長著の「いま『資本論』がおもしろい」（赤本）が若者にも好感をもって読まれていると紹介。大沢氏は「確かに『資本論』ルネサンスはあり、これをうまく活用してほしい」「ＳＮＳでもわかりやすく知らせてほしい」と期待を寄せました。