（写真）宣伝する（右から）塩川、城下の両氏＝１７日、さいたま市
日本共産党の塩川鉄也国対委員長・衆院議員は臨時国会が閉会した１７日、さいたま市のＪＲ浦和駅東口で宣伝し「平和を脅かし、暮らしを守らない政治を転換するために力を尽くします」と訴えました。
塩川氏は、臨時国会で成立した補正予算は物価高騰に見合ったものではないと指摘し、高市早苗首相の「台湾有事」発言や大軍拡路線、裏金問題にけじめをつけずに衆院議員の定数削減を進めようとしたことを批判しました。
共産党の提案もあり、ガソリンの暫定税率の廃止法の財源について、「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討」が盛り込まれたと紹介。「共産党が『もうけを増やす大企業・富裕層に応分の負担を求めよ』と訴えてきたことが、政治を動かしている」と強調しました。
城下のり子埼玉県議団長は、国の補正予算成立を受けて、埼玉県議会でも物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案が審議されるものの「まだまだ不十分だ。暮らしを応援し、働く者の賃金を引き上げることが必要だ」と訴えました。
訴えを聞いた、医療機関で働く女性（６７）は「共産党の議席が減ってがっかりしていたけど、ガソリンの暫定税率の廃止法で党の提案が盛り込まれて良かった。言い続けることは大事ですね」と話しました。