（写真）神谷政幸政務官（中央）に要請書を渡す高橋千鶴子前衆院議員。（右から）白川容子参院議員、田村貴昭衆院議員、宮本徹前衆院議員（左）＝１７日、厚労省
日本共産党の障害者の権利委員会と国会議員団の厚生労働部会は１７日、障害年金の不支給判定が急増した問題について、検証・再発防止の取り組みと障害年金制度の改善を行うよう厚生労働省に申し入れました。障害者の権利委員会責任者の高橋千鶴子前衆院議員、田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員、宮本徹前衆院議員が参加しました。
日本年金機構が９月に公表した調査で、障害年金を申請しても判定で不支給となった人の割合が、２０２４年度は１３％で２３年度より約１・５倍に増加。精神・知的障害では基礎年金の不支給は２３年度より約２倍に増えたことが明らかになりました。
要請書は、憲法２５条と障害者の権利条約に基づき障害者の所得保障にふさわしい障害年金制度の見直し、拡充を要求。▽本来支給されるべき人に正しい等級で支給されるよう不支給倍増問題の検証・再発防止▽年金受給を決定的に左右する初診日の柔軟な見直し▽障害児福祉手当や特別児童扶養手当などの所得制限の廃止―など７項目を求めています。
厚労省の神谷政幸政務官は、「不支給事案の点検などを着実に行っていく」と述べましたが、不支給の原因は示しませんでした。高橋氏は、「なぜ起きたのか明らかにすべきだ」と述べました。障害年金センターの審査体制を４０５人から４４４人に増員したことについて、高橋氏は、再調査と新たな審査を同時に取り組むには「まだ少ない」とさらなる増員と体制強化を要求。田村氏は、「こうした問題が絶対起こらないよう検証、再発防止を進めてほしい」と強調しました。