（写真）質問する本村伸子議員＝１１日、衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１１日の衆院法務委員会で、刑事裁判をやり直す再審制度のルールを定めた再審法を巡り、冤罪（えんざい）被害者を救うための法改正を政府に求めました。
現在、法制審議会（法相の諮問機関）が同法の見直しを議論しています。本村氏は、有罪判決を受けた無実の人に対する人権侵害の一刻も早い救済と、現行法の不備について法相の見解をただしました。
平口洋法相は「速やかに救済されなければならない」と答弁する一方、法に不備があるかは「法制審議会で十分な検討が行われる」などと、不適切な人選も指摘されている法制審に丸投げする姿勢を示しました。
本村氏は、証拠開示や、再審開始決定への検察官の不服申し立てなど現行法に不備があるからこそ、再審無罪となった袴田巌さんや前川彰司さんなど冤罪被害者への長年にわたる人権侵害があったと指摘。「国会と政府の責任は大きい。かけがえのない人生を奪ってきた現行法に不備がないと考えているのか」と批判しました。
裁判所が３回も再審開始を決めた大崎事件では、検察官が不服申し立てを３回行い、いずれも再審開始決定が取り消されました。本村氏は、再審請求人は９８歳となっており、人道に反すると批判。超党派議連の改正法案を示し、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを禁止すべきだと主張しました。
本村氏は、元裁判官や研究者の声明を示し「法制審の議論では今よりも冤罪被害者を救えない。『パンの代わりに石、むしろ毒薬』という歴史的な批判が沸き起こっている」として、法制審任せの姿勢は不適切だと批判しました。