（写真）質問する大門実紀史議員＝１６日、参院内閣委
一般職の国家公務員の給与を引き上げる改正一般職給与法と、閣僚の給与を不支給とする改定特別職給与法が１６日の参院本会議で可決・成立しました。日本共産党は一般職給与法改正に賛成し、特別職給与法改定は、国民に悪政を押しつける「身を切る改革」の一環だとして反対しました。
日本共産党の大門実紀史議員は同日の参院内閣委員会で、非正規国家公務員である期間業務職員について、仕事が恒常的に継続するのに任期が１年に限られ、不安定雇用などさまざまな問題を生み出しているとして「実態に制度を合わせるべきだ」と指摘しました。
米村猛人事院事務総局人材局長が「現状でも一定の職員は常勤化している」と答弁したのに対し、大門氏は「一定期間継続して任用されている期間業務職員を制度として常勤化できるようにするべきだ」と求めました。
米村局長は「常勤化を拡大していく方向について、今後も研究したい」と答弁しました。また、非常勤職員の処遇改善について、松本尚国家公務員制度担当相は「非常勤職員の処遇改善は重要であり、しっかり取り組んでいく」と答えました。