衆院は１７日の本会議で、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案を継続審議とすることを賛成多数で決めました。日本共産党は廃案にすべきだとして反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は同日の衆院議院運営委員会で「定数削減は多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させる。議会制民主主義を否定する暴挙だ」と指摘。国会での議論の経過もふまえず自民・維新両党の「政権合意」を国会と国民に押しつける身勝手極まるものだとし、「継続せず廃案にすべきだ」と主張しました。
与党は臨時国会で法案の「成立を目指す」としていましたが、野党は一致して「受け入れられない」と主張。法案は審議入りできず、１６日には自民党総裁の高市早苗首相と維新の吉村洋文代表が今国会での成立見送りで合意しました。高市首相は会談後の記者会見で定数削減について、衆院議長の下に置かれ全政党会派で構成する「衆院選挙制度協議会」で議論し「来年には成案を得られるよう力を合わせたい」と述べるにとどめました。