（写真）発言する田村貴昭議員＝１７日、衆院選挙制度協議会
衆院議長の下に設置され全政党会派が出席する「衆議院選挙制度協議会」が１７日開かれ、衆院の選挙制度改革について、各党は理想の制度や個々の課題解決の考え方を表明。小選挙区制の問題点や課題を巡り、議席に反映されない「死票」の多さや正確な民意を反映しないこと、都市集中で地方の声が届かないこと、頻繁な区割り変更などを指摘する声があがりました。
日本共産党の田村貴昭議員は、小選挙区制の害悪を指摘した上で、民意が届く国会を実現するため、小選挙区制を廃止し、比例代表中心の選挙制度に抜本改革するよう主張。衆院選挙制度について、議員総定数を元に戻し、全国１１ブロックを基礎にした比例代表制を提案しました。加えて、民意を切り捨てる定数削減は断固反対だと強調しました。
自民党は、所属国会議員を対象に実施したアンケート調査の結果を報告。現行制度の問題点を指摘する意見が４割あり、望ましい選挙制度として、現行の「小選挙区比例代表並立制」と、「中選挙区制」がいずれも４５％と「同程度だった」と説明しました。
日本維新の会、国民民主党は中選挙区制の導入を提案。公明党は都道府県等別比例代表制を挙げ、れいわ新選組も比例代表を中心にするべきだと主張しました。参政党は全国１１ブロックの完全比例代表制を提起。立憲民主党は党内で協議中と述べるにとどめました。