（写真）質問する仁比聡平議員＝１６日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、高市早苗首相が検討を指示した「旧姓の通称使用の法制化」では同姓強制によるアイデンティティー喪失や人権侵害、不利益は解消されないとして、選択的夫婦別姓の実現を求めました。
仁比氏は、氏名は個人を識別する「唯一無二のもので人格権、人権だ」として、高市政権がいう「旧姓に法的効力を与える」とはどういう意味かと指摘。「公的証明書で旧姓を単独で使用できる」とする維新案のように「ダブルネームを認めるのか」と追及しました。
法務省の松井信憲民事局長は「現在検討中」としか答えられず、仁比氏は二つの法的な呼称を認めれば、「法律上の氏の意味は没却される」と批判しました。
仁比氏は「住民票に旧姓を併記する」という高市氏の私案で、選択的夫婦別姓を提起した１９９６年の法制審答申を否定できるはずもないと強調。銀行で通称使用が認められても、口座開設や送金のたびに事情や理由を聞かれるなどし、「小さな不便がボディブローのように効いてアイデンティティーが揺るがされる」と指摘しました。
同時に、本人確認は金融機関には揺るがせにできない信用問題であり、「法制化」しても国内外の金融機関に旧姓使用を義務付けることはできないと追及。高橋はるみ財務政務官は「各国が対応する」と述べるだけでした。
仁比氏は、旧姓法制化で面倒や混乱はなくならず、「夫婦同姓を強制したままでは不利益は解消できないことを学ぶべきだ」と強調。旧姓使用法制化を策定間際の第６次男女共同参画基本計画案に書き込んだ内閣府に対し、「政権に忖度（そんたく）し、家父長制的な態度、差別的固定観念を押しつける」ものだと批判しました。