韓米両政府が２０１３年、米軍による基地外での単独パトロールは実施しないことに合意していたことが、沖縄県議会での日本共産党の渡久地修県議の質問（１０日）で明らかになり、波紋を呼んでいます。同県では先月、単独パトロール中の米軍憲兵が民間外国人を不当に拘束する事件が発生。韓国と比べても日本の主権が守られていない実態が浮き彫りになりました。
韓国では、１２年に米軍憲兵が民間人３人を拘束したことが国民の怒りを呼び、米第７空軍司令官が謝罪する事態に追い込まれました。韓国警察が当該憲兵に不法逮捕罪を適用し、検察に事件を送致するなど社会問題化したのをうけ、韓米両政府は（１）基地外での米軍による単独パトロールはできない（２）米軍人等以外のいかなる人に対しても法執行ができない―ことに合意しました。
沖縄県は独自に各国の地位協定についての調査を実施してきましたが、県が１２年の事件が起きた韓国・平沢市に改めて問い合わせたところ、韓米両政府の合意の事実も含め回答があり、１０日の渡久地県議の質問に県が明らかにしました。
在沖縄米軍は、性暴力事件の再発防止策として４月に日米合同の夜間パトロールを、９月には基地外での米兵の行動を規制する「リバティー制度」の実効性を高めるとして米軍単独でのパトロールをそれぞれ開始。１１月には沖縄市内でパトロール中の憲兵が米国籍の民間人を拘束しけがを負わせました。この事件に際し米軍側は、日本人も同様に拘束できるなどと被害者に答えていました。
日本共産党の山添拓議員の参院外交防衛委員会での質問（４日）に対し外務省は、４月以来の米軍による基地外でのパトロールで１０７人が逮捕されたと明らかにしています。
渡久地氏は質問で、本土復帰前の米軍占領時代に「逆戻りさせてはいけない。日本の主権を守るべきだ」と強調しました。