日本共産党の岩渕友議員は１６日の参院予算委員会で、東京電力による柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は「言語道断」だとして、「原発ゼロ、省エネ、再生可能エネルギーの導入にこそ力を尽くすべきだ」と求めました。
岩渕氏は「国会では東電福島第１原発事故などなかったかのような議論ばかりが行われている」と批判。同原発は今も原子力緊急事態宣言が解除されず、数万人が避難を強いられているとして、原発推進は現実的ではないと主張しました。
岩渕氏は、東電が被災者や事故と誠実に向き合っていないと指摘。被害の実態に全く見合わない損害賠償や漁業者との約束を破り強行した汚染水（アルプス処理水）の海洋放出、廃炉作業で相次ぐ重大ミスなどを挙げ、「東電による再稼働がどれだけ被災者や福島県民の気持ちを踏みにじるか理解できるか」と高市早苗首相に迫りました。
首相は「東日本の電力供給の脆弱（ぜいじゃく）性の解消、電気料金の抑制、脱炭素、電源確保の観点から（東電の再稼働は）極めて重要だ」と強弁。岩渕氏は、新潟県が１１月に公表した県民意識調査では、東電が原発を運転することが心配だとする人が７割だと強調しました。
さらに、東北や北海道では大きな地震が発生し、後発地震注意情報が初めて発表されているのに、北海道電力が泊原発を再稼働しようとしていると批判。「地震大国日本で原発を動かすなど、新たな安全神話だ」と追及しました。
高市首相は、原子力規制委員会の新規制基準に適合すれば再稼働は認められると、原発推進の立場を改めて強調。岩渕氏は「それこそ安全神話だ」と反論しました。