抜本的な物価高対策もないまま、大軍拡を進める２０２５年度補正予算が１６日の参院本会議で、与党の自民、日本維新の会に加え、国民民主、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、参政党、れいわ新選組、沖縄の風などは反対しました。高市自維政権の与党は衆院で過半数ギリギリ、参院では少数でしたが、国民民主、公明が衆参いずれも補正予算に賛成し、成立を後押し。両党の「補完勢力」ぶりが示されました。
（写真）反対討論に立つ岩渕友議員＝１６日、参院予算委
２５年度補正予算の一般会計の歳出総額は、コロナ禍の時期を除き過去最大規模の１８兆３０３４兆円。財源の６割超にあたる１１兆６９６０億円を国債の追加発行で賄います。緊要性のない軍事費を過去最大８４７２億円も盛り込んでいます。物価高対策は子育て手当など一時しのぎに過ぎず、「危機管理投資・成長投資」の名で巨額の大企業支援を行おうとしています。
共産党の岩渕友議員は参院予算委員会の反対討論で、政府の経済対策と補正予算には「円安と物価高から暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない」と批判し、消費税減税とインボイスの廃止を求めました。
最低賃金引き上げの目標を投げ捨て、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しと社会保障費・医療費抑制政策を進めるのは重大だと指摘。また、生活保護費の違法な引き下げに対し、原告への謝罪と全額補償を求めました。
「過去最大の８４７２億円の軍事費計上は重大だ」と批判。国内総生産（ＧＤＰ）比２％達成の前倒しで、補正後の軍事費は１１兆円にもなると指摘し「米国の要求どおりＧＤＰ比３・５％に引き上げることは、暮らしも財政も壊すもので断じて許されない」と強調しました。高市首相の台湾有事を巡る発言は、憲法を蹂躙（じゅうりん）し、日中間の歴史的経過や国交正常化以降の一連の合意に反するものだとし、撤回するよう求めました。