（写真）宣伝する年金者組合の人たち＝１５日、東京都豊島区の大塚駅前
全日本年金者組合は、年金支給日の１５日、物価高騰で暮らしが大変になっているなか、物価上昇を上回る年金引き上げを求めて全国各地で宣伝行動に取り組みました。
東京・大塚駅前では同組合中央本部の人たちが「誰もが安心できる年金制度への改善を求める」請願署名への協力を訴えました。
岩崎勇委員長は「物価はこの１年で３％以上も上がっているのに賃金も年金も物価上昇を下回っており、国民の生活は困難になっている」と強調。国は３００兆円を超える年金積立金を国債や株式に投資して毎年５兆円くらいの配当を受けているとのべ、「積立金の一部を活用すれば年金を引き上げることができる」と訴えました。
木田保男書記長は、昨年の改定で年金が少し増えたことによって、非課税だった住民税が課税され、合わせて介護保険料や国民健康保険料（税）も高くなり、年金額が減っている人がいると指摘し「年金生活者の負担増をしないために住民税の非課税基準を引き上げるべきだ」と語りました。
増子啓三中央執行委員は、高市早苗内閣が大軍拡の補正予算案を出したことを批判し、「軍事費を削り、若者も高齢者も安心して生活できる年金制度を実現させよう」と訴えました。
東京都荒川区に住む女性（８０）は「暮らしは大変です。年金だけでは足りず、夫の介護をしながら事務仕事をしている」と話し署名に応じていました。