生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会（引き下げアカン！大阪の会）は１４日、大阪市内で「いのちのとりで裁判」最高裁勝訴後の国の対応をめぐる経過報告集会を開き、被害の完全回復へ「だまってへんでこれからも」と決意を固め合いました。
和田信也弁護士は、厚生労働省が発表した対応策について、全利用者への全額補償を求める原告の願いを踏みにじり、最高裁判決の効力を無視して新たな方法で再び引き下げを行う内容だと指摘。原告と原告以外で支給額に２倍近い差をつける解決案について「大きな分断を招くもので許されない」と批判しました。
原告の新垣敏夫さんは「判決に基づく全額返還を求めて最後までたたかう」と決意を述べました。
矢部あづさ共同代表は「司法が示した方向を行政が骨抜きにすることを見過ごすわけにはいかない。生活保護は、最低限の生活でいいという制度ではなく、人間の尊厳を保障する制度だ。要求を勝ち取るため、原告・弁護団、支援者の連帯の絆を強め、たたかい抜こう」と呼びかけました。