日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、衆院政治改革特別委員会で日本維新の会が突如、企業・団体献金関連法案の採決を求める動議を提出したことについて、１７日の会期末が迫る中で、維新が議員定数削減法案の審議入りを図ろうとしたものだと指摘しました。
小池氏は、議員定数削減法案は、１年間で協議の結論がでなければ衆院４５議席を「自動削減」する内容になっており、「内容からいっても、その手段も、いまだかつてない議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）だ」と批判。「そもそも審議の前提を欠いている法案だと言わざるを得ない」「廃案にしていくのが当然、とるべき態度だ」と厳しく指摘しました。