１４日のＮＨＫ「日曜討論」では、衆院定数削減や企業・団体献金規制など臨時国会に提出されている法案について各党の議員が議論を交わしました。日本共産党からは塩川鉄也国対委員長が出席しました。
塩川氏は「昨年と今年の国政選挙で国民が求めたのは、自民党の裏金問題の全容解明と金権腐敗政治の一掃だった。これこそが今国会の課題だ」と指摘。衆院政治改革特別委員会で現在審議しているのは立憲民主党などの野党が提出した企業・団体献金禁止法案も含まれており、政治資金パーティーの収入も含め企業・団体献金の全面禁止を実現させるべきだと主張しました。
その上で、こうした時に、日本維新の会が論点をすり替えて持ち出してきたのが衆院定数削減だとして、自民、維新両党提出の衆院定数削減法案について、「国会議員は主権者・国民の代表であり、議員削減は国民の声を切り捨てることになる。地方や少数意見の声が削られ若者や女性の政治参画が困難になる。国会の行政監視機能も後退させる」と指摘。１００年の普通選挙の歴史のなかで最も少ないのが今の衆院定数であり、衆院選挙制度調査会は「国会議員を削減する積極的理由や理論的根拠は見出（いだ）しがたい」と答申（２０１６年）し、定数削減に合理的根拠がないことが与野党の共通認識となっていた事実を挙げ、「この立場で議論を行うべきだ。議員定数削減は断固反対だ」と述べました。
自民、維新は同法案を残り３日の会期内で審議するよう主張。れいわ新選組や公明党など他の野党は反対を表明しました。
あるべき選挙制度について問われた塩川氏は、選挙で裏金事件解明、企業・団体献金禁止、消費税減税を国民が求めたのに実現しないのは、自民党が多数を握っているからだと指摘し、同党の多数議席は比較第１党が有利になる小選挙区制によるものだとして、民意をゆがめる小選挙区制は廃止すべきだと強調。「共産党は、民意を鏡のように反映する制度として、全国１１ブロックの比例代表制を提案している。頻繁な選挙区割りもなく１票の格差是正になる。これこそ民意に応える選挙制度改革だ」と主張しました。