衆院政治改革特別委員会は１５日、企業・団体献金を巡る与野党の法案の参考人質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。
塩川氏は１９９０年代の「政治改革」で政治家個人への企業・団体献金は禁止されたが、国会議員などが支部長を務める政党支部の存在や、政治資金パーティー券の購入という形で政治家個人への企業・団体献金を継続していると指摘。参考人の谷口将紀東京大学教授は、当時の議論を引いて「大きな穴が開いたことは否めない」と述べつつ、自民党では政党支部の数が増えているとし「制度の想定外の動きだった」と発言。塩川氏は「想定外、抜け道というのは当初から想定されていた」と述べました。
塩川氏は、各政党本部の収入に触れ、７～８割を政党助成金で占めていると指摘。政党助成金制度の導入時、９４年に細川護熙総理と河野洋平自民党総裁は上限４割で合意しましたが、法制化の際に３分の２へ後退し、９５年には「歯止め」さえ削除され「一度も上限規制がかからずに交付された」と指摘。
多くの政党が税金に大きく頼る現状について参考人の中北浩爾中央大学教授は、政党は市民社会から生まれ、国民に支えられ、その意思を国家機構に反映させることが基本的役割だとして、選挙の結果を基準に配分される「政党交付金にのみ過度に依存することは問題だ」と主張。一方、「だから企業・団体献金を安易に廃止したり、制限強化することは望ましくない」と述べました。
谷口氏は、助成金導入に一定の意味があったとしつつも増額などは「国民の理解を得られない」と述べました。塩川氏は国営政党にならないように企業・団体献金を増やすということは「国民の思いに逆行する」と主張しました。