（写真）会談する野党の国対委員長。右から２人目は塩川鉄也議員＝１５日、国会内
１５日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金をめぐる法案の参考人質疑の終了直後、日本維新の会が質疑終局・採決を求める動議を提出しました。委員会が休憩となり、理事会が開かれ、野党は「動議は暴挙であり許されない」と一致して批判。日本共産党の塩川鉄也議員は「断固、認められない。撤回を強く求める」と主張しました。その後の協議で、伴野豊衆院政治改革特別委員長に対応が一任され、委員会は散会しました。
政治改革特委の野党側議員は理事会後に記者会見し、維新の対応をいっせいに批判。立憲民主党の落合貴之議員は「明らかに企業・団体献金問題を国会議論から葬り去ろうという話だ」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也議員は「自民党の裏金問題に端を発した企業・団体献金の全面禁止、規制強化の議論のさなかに質疑終局・採決を押し付けるのは熟議を投げ捨てるものだ。背景には定数削減法案の審議に持ち込む狙いがある。裏金事件の全容解明や企業・団体献金の禁止を棚上げ、すり替えるための党利党略だ」と厳しく批判しました。
国民民主党の臼木秀剛議員は、維新が動議の提出理由に企業・団体献金に関する法案の修正協議の提案に国民民主が応じなかったことを挙げたことについて、理事会で修正協議を毎回提起したのは野党であり、修正協議を行わなかったのは与党だと反論しました。有志の会の福島伸享議員は「維新は理事会で、これまでずっと黙ったままだった。いきなり動議提出だ」と指摘しました。
これを受け、日本共産党、立民、国民民主、公明、れいわ新選組、有志の会の国対委員長は会談を開き、維新の質疑終局・採決の動議は「暴挙であり、断じて許されない」とし、撤回を求めることで一致し、自民党に申し入れることを確認しました。その後、自民・立民は国対委員長会談で動議への対応を伴野豊衆院政治改革特別委員長に一任することで一致しました。