日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、衆院会派「減税保守こども」は１５日、大阪・関西万博工事費未払い問題の被害者を救済するための「万博特措法改正案」を衆院に共同提出しました。
大阪・関西万博の海外パビリオン建設をめぐっては、工事下請け業者への代金未払いが１１カ国のパビリオンに広がり、数十の事業者が被害を訴えています。法案は、日本国際博覧会協会（万博協会）の特例業務として、海外パビリオンに関する工事請負代金債権の買い取りを認め、被害事業者に立て替え払いができるようにするものです。
提出者の立憲民主党の米山隆一議員は、「この法案によって、万博協会が未払い債権の実態に応じた柔軟な対応を取れるようになる」と説明。同党の大西健介議員は、１０月に衆院経済産業委員会が大阪市内で被害事業者への聞き取り調査を行ったことに触れ、「その場では与党議員からも問題だとの認識が示された。与野党を超えて問題意識は共有されている。粘り強く働きかけていきたい」と述べました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、未払いを起こしている元請け企業の一部について、会場建設の遅れが明らかな中で、経産省や大阪府知事が関与して集めた企業であると指摘し、「遅れが分かっていながら延期や中止をせず万博を進めた万博協会や国にも責任がある」と強調。また、国や都道府県には建設業法に基づく指導・監督権限があり、「『民間同士の問題』ではない。一刻も早い解決を求める業者の声に応えるためにも、まずは債権を買い取って解決する責任がある」と述べました。