自民党と日本維新の会は１５日、国会内で実務者協議を開き、武器輸出のルールである「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、武器輸出を事実上、全面解禁する方向性を確認しました。
日本政府は憲法９条の精神に基づき、「国際紛争を助長しない」との立場から武器輸出を禁じてきましたが、徐々に形骸化が進み、最後の一線を超える重大な段階に入っています。同日、国会内には市民らが集結し、武器輸出拡大に反対する院内集会を開きました。
具体的には、現行運用指針にある、武器輸出の要件を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する「５類型」を撤廃するとしています。維新の前原誠司安全保障調査会長は、「運用指針」の第１項「防衛装備の海外移転を認め得る案件」の全面削除を提言。「運用指針」で武器輸出の対象から除くとされている「侵略等を受けている国」や「現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は、時の政権による「個別の政策判断」とするなどとしています。
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、会合後の会見で、こうした考え方は自民側と「大きく違いはない」と述べました。自民党は、来月の中旬をめどに議論をまとめ、両党が合意する形で来年２月中に与党案を政府に提言する考えです。
自公連立政権時における与党実務者協議では、公明党は一定の“抵抗”を示していましたが、自維間には「右旋回」へのアクセルしかありません。