（写真）質問する藤田都議＝１２日、都議会経済・港湾委員会
日本共産党の藤田りょうこ東京都議は１２日の都議会経済・港湾委員会で、都の女性活躍推進条例案について「男女の賃金格差や長時間労働、女性の非正規雇用の多さ、女性管理職の少なさなど構造的問題が明記されていない。女性の権利を尊重し、課題解決の具体策を示す条例こそ必要だ」と指摘しました。
都条例案は「首都東京の持続的な発展を確かなものとするため」に雇用・就業で「女性が力を発揮できる環境を創出する」と規定。「男女間の格差の解消」などを図るとしましたが、具体的な課題や指標は明記していません。
藤田氏は「東京の持続的発展の手段として女性を活用する図式で、人権の視点が欠けている」と指摘。その事例として一人親世帯、特に母子世帯の正規職員比率が父子世帯に比べても低く、年収も低い問題を挙げ、「この実態を分析したのか」とただしました。
都産業労働局の吉浦宏美担当部長は「一人親家庭の課題はさまざまで、状況を踏まえた支援が必要」としたものの、具体的な課題には触れず。藤田氏は「困難を抱える人の暮らしや就労の実態の把握なしに、まともな支援にはならない」と批判しました。
藤田氏は、欧州に比べ年３００時間も長い日本の異常な長時間労働が女性の就労の障壁となっていると指摘。「長時間労働や男女の賃金格差、女性の非正規雇用の多さなどを解消する具体的取り組みを示すべきだ」と求めました。
吉浦部長は男女間格差などの課題について「具体例は指針で定める。来年７月の条例施行日を目指し、都で検討する」と繰り返しました。藤田氏は「指針とセットでなければ、何をする条例かも分からない」と指摘し、指針を議会に報告するよう求めました。