日本共産党の赤嶺政賢議員は１１日の衆院安全保障委員会で、防衛省が陸上自衛隊与那国駐屯地（沖縄県与那国町）に配備を計画している地対空誘導弾は米軍の攻撃用ミサイルと一体で運用するものだと指摘し、配備計画の撤回を求めました。
小泉進次郎防衛相は１１月２５日の記者会見で、同誘導弾部隊が防空を任務とすることを理由に「島の安全を守る部隊だ」と強調しています。
赤嶺氏は、９月に行われた米海兵隊と陸自の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」で、防衛省が与那国町に米軍の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース）の展開を働きかけたことに言及。「地対空誘導弾が配備された場合、米軍のミサイルと一体で運用されるのか」とただしました。同省の萬浪学防衛政策局長は「日米が共同で対処することは当然だ。その場合でも防空任務を全うする」と述べ、否定しませんでした。
赤嶺氏は「日米共同訓練は、防衛的なものではなく、他国も攻撃の目標にしている訓練だ」と指摘。「地対空（誘導弾）は防御的なものだ」と言い張る小泉氏に、「ＨＩＭＡＲＳは攻撃能力を持つ。沖縄を二度と戦争に巻き込むべきではない」と計画の撤回を強く要求しました。