（写真）財務省に抗議文書を手渡す長谷川会長（右から２人目）、小池書記局長（左端）ら＝１２日、東京都内
農民運動全国連合会（農民連）は１２日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた２０２６年度予算への建議に対する抗議の申し入れを財務省で行いました。長谷川敏郎会長は「米不足と米価高騰の事態を招いたのは政府の責任。市場任せの米政策を改めるべきだ」と訴えました。日本共産党の小池晃書記局長が同席しました。
建議は、米価高騰の理由について、生産量が需要量に対して不足していた「実態に気付かず、備蓄米放出の判断が遅れたこと等が要因」と政府の責任を棚上げ。備蓄米制度について「民間備蓄」の活用を提言し、１００万トンだった備蓄数量を８０万トンまで減らし国の負担を減らすことや、飼料用米は水田活用直接支払交付金から外す方向での見直しを明記しています。
長谷川会長は「財政審の提言は、ミニマムアクセス米について、米国産米の増加を言っている。アメリカの言うがままに輸入米を受け入れるのではなく、食料自給率を向上させ、災害の備えとして備蓄米制度を維持していくことが必要だ」と訴えました。財務省担当者は「財政審で審議されたこと」と、参加者の質問にまともに答えませんでした。
小池氏は「財務省は農水省から要求があるかのようにいうが、農水省は水田活用交付金の廃止などについては否定している。結局、財務省が都合のいいように財政審に言わせているということだ」と批判しました。