（写真）質問する塩川鉄也議員＝１１日、衆院内閣委
国家公務員の給与法改定２法案が１１日の衆院本会議で可決しました。日本共産党は、月例給やボーナスを引き上げる一般職給与法改定案に賛成し、国会議員の歳費を上回る閣僚の給与を不支給とする特別職給与法改定案は、高市政権が国民に負担と痛みを押し付ける「身を切る改革」の一環だとして反対しました。
人事院は「公務員の人材確保が危機的状況」だとして、今年の人事院勧告から給与の官民比較の企業規模を「５０人以上」から「１００人以上」に見直しましたが、本府省職員は「業務の特殊性・困難性が高まっている」として「５００人以上」から「１０００人以上」に引き上げています。
同日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は、霞が関（本府省）と地方機関の給与格差に言及。「そもそも２００６年に、比較対象を１００人以上から５０人以上に引下げるよう迫ったのが政府・自民党だ」と指摘し、「危機的状況」を招いた責任は重大だと厳しく追及。松本尚国家公務員制度担当相は「当時の社会情勢を踏まえたものだ」として反省は示しませんでした。
塩川氏は、災害が激甚化するもとでの国土交通省地方整備局・地方事務所の河川防災業務の具体例を挙げて「『業務の特殊性・困難性』が高まっているのは地方も同様だ」と強調し、「地方機関も含め１０００人への見直しを行うべきだ」と迫りました。川本裕子人事院総裁は「本府省・地方機関を問わず業務が複雑化、多様化している」と認めつつ、比較企業規模の見直しには言及しませんでした。