日本共産党の田村貴昭議員が１１日の衆院本会議で行った、２０２５年度補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
政府の総合経済対策と補正予算案には、物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がありません。
物価高騰に一番効果があり国民が強く望むのは、消費税の負担引き下げです。５％への減税とインボイスの廃止こそ行うべきです。高市政権は最低賃金引き上げ目標を投げ捨てました。全国どこでも時給１５００円は必要です。中小企業への直接支援とあわせ速やかに行うことを求めます。
政府は総合経済対策でＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。社会保障費・医療費抑制政策をやめるべきです。医療介護支援パッケージは医療・介護の危機を打開するには極めて不十分です。病床数適正化緊急支援基金により、税金を使って１１万床もの病床削減を狙うなど到底許されません。
生活保護費の違法引き下げに対し補正予算案に１４７５億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は３０００億円です。原告への謝罪と全額補償を強く求めます。能登半島地震をはじめ自然災害に対し、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。
過去最大８４７２億円の軍事費の計上は重大です。軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は１１兆円と突出します。しかも最大の支出は沖縄県・辺野古の米軍新基地建設、鹿児島県・馬毛島の米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）のための基地建設などの米軍再編経費です。到底認められません。
政府は軍事費の増額は「主体的な判断だ」と繰り返しますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが６割以上を占めます。トランプ米大統領の訪問前に表明したＧＤＰ比２％前倒しへの帳尻あわせであることは明らかです。
軍事費を米国が要求するＧＤＰ比３・５％に引き上げれば暮らしも財政も破綻することは明白で、断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入などもってのほかです。アメリカ言いなりの「戦争国家づくり」を中止し、集団的自衛権行使を可能にした違憲の安保法制と安保３文書は廃止すべきです。首相の台湾有事を巡る発言は撤回を求めます。
多様な民意を切り捨て、議会制民主主義の根幹を踏みにじる衆院議員定数削減法案は撤回を求めます。