（写真）３団体から要請書を受け取る小池書記局長（右から３人目）ら＝１２日、国会内
沖縄県の「＃コドソラ」「宜野湾ちゅら水会」「有機フッ素化合物汚染から市民の生命を守る連絡会」の３市民団体が１２日、米軍基地が汚染源とみられる有害な有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」汚染問題の早期解決など求め、日本共産党の小池晃書記局長らと国会内で懇談しました。
国は沖縄の米軍嘉手納基地が汚染源とみられるＰＦＡＳ除去に必要な高機能粒状活性炭を更新する費用の補助は「困難」だとして、約１６億円の更新費用を全額、沖縄県・県民に押しつけようとしています。
ちゅら水会の町田直美代表は「県民全体が怒っている」と強調。▽米軍基地内への立ち入り調査の実現▽国による恒常的な費用負担▽住民の血液調査―などを求めました。連絡会の高橋年男事務局長は、米軍キャンプ桑江（沖縄県北谷＝ちゃたん＝町）の浄水貯水池でＰＦＡＳ濃度が基準値を超え、米軍が県と同町に給水を求めている矛盾を指摘し、早急な調査と除染を求めました。
小池氏は、ＰＦＡＳ汚染という「県民の命に関わる問題を棚ざらしにしてきた日米両政府の責任は重大だ」と批判。根本解決には「基地のない沖縄を取り戻すしかない。国会で頑張る」と力を込めました。
また、＃コドソラの与那城千恵美代表は、２０１７年１２月に沖縄の米軍普天間基地近くの保育園や小学校に米軍ヘリの窓枠などが落下した事故から８年たつが、昼夜問わずの米軍機の飛行や爆音は今、「逆にひどくなっている」と訴え、保育園・学校上空の飛行禁止や早朝・深夜の飛行の完全禁止などを求めました。
懇談には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。