臨時国会の会期末（１７日）を前に、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数「自動削減」法案の成立が困難な情勢となっています。日本共産党など野党６党・会派の国対委員長は８日の会談で、定数削減法案は「受け入れられない」との認識で一致。審議入りのめども立っていません。民主主義の根幹を破壊する定数削減を一方的に強行しようとした与党への反発が広がっています。
与党は、衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金の見直しに関する法案の審議と並行して定数削減法案を審議するよう主張していました。しかし、高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で定数削減法案の国会審議について「自民党総裁として議案の順番に口出しをしない」と答弁。定数削減法案の審議はごり押ししない姿勢を示していました。
こうした動きを受け、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１１日のニッポン放送番組で、「維新と自民党で法案を出したということは、連立合意の約束は守ってもらっている（ということだ）。高市早苗首相は約束を守り、自民をまとめてくれたと思っている」と発言。定数削減法案が臨時国会中に衆院政治改革特別委員会で採決に至らなくても連立政権合意が破られたことにはならないとの認識を示しました。
一方、議員定数削減を考える超党派の議員と市民の会は１１日、国会内で集会を開催。日本共産党の田村智子委員長は「議員定数削減反対の一点で共同を広げ、徹底的な闘争を繰り広げていこう」と呼びかけました。
与党内からは来年１月召集の通常国会以降への先送り論が出ていますが、党利党略の定数削減法案はきっぱりと廃案にすべきです。