（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝１２日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は１２日、国会内で記者会見し、自民党と日本維新の会が衆院に提出した衆院議員定数削減法案について、「継続審議ではなく、廃案にすべきだ」と強調しました。
自民と維新は同日の国対委員長会談で、同法案成立のため１７日までの今国会会期の延長も排除しない方針を確認しました。山添氏はそのことにふれ、「法案を通すための会期延長などはとんでもないことだ」と強調しました。
会期末間際に法案を提出し、衆院政治改革特別委員会で先に審議入りした企業・団体献金を巡る法案を追い越してでも審議と採決を求めるやり方は間違いだと厳しく批判。選挙制度と議員定数は一体のものとして衆院選挙制度協議会で議論してきた経過を無視したものだとし、「筋の通らない法案であり、今国会で成立させようというのは言語道断だ」と指摘しました。
維新の吉村洋文代表は１２日の会見で、議員定数削減法案を巡り、「結論を出さずに終わる政治はまっぴらごめんだ」と発言しました。それについて、山添氏は議員定数の１割削減と１年で結論を出すことの論拠を示せない筋の通らない法案だからこそ、野党側が受け入れられないと一致し、審議入りしていないと指摘。「議会制民主主義を壊すやり方をさせるわけにはいかないと国会の良識を発揮して、ここまで到達してきた。それを壊す姿勢こそまっぴらごめんだ」と強調しました。
同法案は廃案にし、衆院選挙制度協議会で議論をきちんと行い、選挙制度の抜本改革を実現することこそ必要だと主張しました。