日本維新の会の政治家の「政治とカネ」をめぐる問題が相次いで発覚しています。
奥下剛光衆院議員（大阪７区）の資金管理団体が２０２３年、キャバクラなど酒を提供し女性が接待する店やショーパブの飲食代に約１２万円を政治資金から支出していたと「毎日」「読売」（８日付）などが報道しました。本人もＸ（旧ツイッター）で「政治資金からの支出は不適切であった」と認めました。
■連日のように発覚
９日には、青島健太参院議員（比例）の資金管理団体が２４年、キャバクラやガールズバーなどに「組織活動費」として計約１２万円を政治資金から支出していたと報じられ、本人もＸで「適切でない支出」と認めています。
維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」が２４年、東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約２８万円を、料亭、割烹（かっぽう）などに約２９８万円を政治資金から払っていたことも判明しています。
この件を問われた藤田文武共同代表は会見（３日）で「女性の接待を受ける場というのは不適切だと思う」とする一方、「スナックとかバーとかお酒の出る場所での会合は一般的にはあろうかと思う。一概にダメとは言えない」とし、維新では酒席での「会合」が政治活動として容認されていることをうかがわせます。
２１年、公明党の遠山清彦衆院議員（当時）は、自身の資金管理団体がキャバクラなどに約１１万円を政治資金から支出していたことが発覚し、議員辞職しています。
キャバクラでの飲食代を政治活動だとして政治資金を支出することに国民の理解は得られません。議員の資格が問われる問題です。
吉村洋文代表は２４年の代表選出馬に当たり、「永田町の飲み食い政治はもうなし」「ぶっ壊していく」と強調していました。一連の問題はこの言明に反します。８日の会見では「キャバクラに政治資金を使うのは、普通に考えておかしい」とのべています。そう考え、「身を切る改革」を掲げる以上、これらの議員に厳しく対処すべきです。「改革」の内実が問われます。
■すり替え許されぬ
スナックなどに政治資金を支出していたのは自民党の上野賢一郎厚労相も同じです。
与党にはほかにも「政治とカネ」問題が噴出しています。
本紙日曜版が特報した、公設秘書が代表の会社を通じた公金還流疑惑は維新の藤田共同代表だけでなく、維新の会本部、総務会長の高木佳保里参院議員（大阪選挙区）ほかの議員に広がっています。
高市早苗首相が代表を務める党支部は２４年、政治資金規正法の上限を超える１千万円の寄付を企業から受けていました。小泉進次郎防衛相の支部も同様です。林芳正総務相には選挙運動員にお金を払った公職選挙法違反の疑惑がかけられています。
飲み食い政治や金権政治を目にする国民の「こんな議員はいらない」という感情を逆手に取り、「政治とカネ」から論点をすり替えるために持ち出されたのが、国民の民意を切り捨てる国会議員の定数削減です。こんなごまかしは到底許されません。