（写真）厚生労働省の林俊宏審議官（右から２人目）に署名を手渡す、認知症の人と家族の会の和田誠代表理事（左から３人目）ら＝１２日、厚生労働省内
公益社団法人認知症の人と家族の会は１２日、介護保険の２割負担対象拡大やケアプラン有料化、要介護１、２の生活援助等の地域支援事業への移行を「行わない」よう求めた上野賢一郎厚生労働相宛ての署名３万３２５９人分（第一次）を、同省の林俊宏審議官に提出しました。署名は１１月１０日以降１カ月で集まったもの。同会は改悪に反対する要望書も提出しました。
介護保険見直しの議論は、厚労省の審議会で大詰めを迎えています。署名では２割負担拡大は高齢者の直接的な負担増だけでなく、支える現役世代の生活にも重大な影響を及ぼし、労働時間の制約や介護離職を招くと指摘しています。
物価が高騰、可処分所得が減少するもとでの負担増。同会の和田誠代表理事は署名提出の後の記者会見で、「増加している老老介護や独身の子が親を介護するシングル介護世帯では生活そのものが成り立たなくなる」と強調し、負担増に強く反対しました。副代表理事の志田信也さんも「２割負担拡大で保険料が若干下がったとしても、介護費用を全部負担できる高齢者は少数であり現役世代の負担が増える」と訴えました。
ネット署名に応じた人からは「介護の社会化を唱えて出発した保険制度の崩壊を招く『改革案』は自己責任を押しつける愚策」などの声が寄せられています。